事業承継
高齢化は中小企業の経営者も同じです。会社は長く続きますが、人には限りがあるのは事実です。「三方よし」は近江商人の行動哲学と言われますが、会社には従業員や取引先など多くの人々（ステークホルダー）があり、それらの人々の生活を維持していく責任があります。経営者には、誰かに会社を託さなければならない時期が必ず訪れ、正しく渡す義務があるのです。
一生懸命築き上げた会社を誰にどのように託すのか、その後の生活はどうなるか、経営者にとって重要な問題です。一方、託される会社はどうなっているのか、従業員は？取引先は？許認可は？受け取る側にとっての関心事項は山のようです。事業承継の場面では、会社の過去と現在そして未来に関して、良いことも悪いことも全て明らかにされなければなりません。事業承継は経営の全てが詰まっています。
「三方よし」の三方は「売り手」「買い手」「世間」と言われますが、事業承継は、経営者、事業承継者、従業員とその家族、会社を取り巻く全ての人の人生にまでかかわる問題なのです。
事業承継は、その責任と託し託されるものを、本当に価値あるものとして引き継いでこそ意味があるものであり、関係者はその責任を全うする義務があり、利益を享受する権利も有しているのです。
創業経営者と後継者を取り巻く利害関係例
例えば上図のように、事業承継とは創業経営者と後継者だけの問題ではなく、その会社を取り巻くすべての人々に深く関わっていきます。だからこそ、事業承継は特に重要になっていきます。また、事業承継には多くの問題が存在します。
事業承継での問題例
事業承継には、やるべきことが多くあり、その目的や意味を理解して早めに取り組むことが重要です。
会社の現状を把握し、それを一つ一つクリアにした段階で後継者に託すことで以後の経営が成功するか、不成功に終わるかに影響していきます。
現経営者にとっての事業承継とは価値あるものを次世代につなぐことです。
これは経営者が必ずやるべき仕事です。
後継者にとっての事業承継とは価値を生み出すために価値あるものを受け取る超友好的な乗っ取りです。